「◯◯ノミクス」命名権ビジネス爆誕！？ 経済政策ブランド化で株価操作疑惑も──市場は造語に踊る

野村證券のアナリストは、2025年末の日経平均を4万4500円、2026年末を4万6000円と予想。一部では5万円到達説も浮上している（出典：野村證券レポート2025年9月）。しかし、これらの予想は高市氏の政策内容を精査したものではなく、あくまで「期待先行」の色彩が強い。総裁選前の9月8日以降、石破首相辞任後の財政拡張期待から「高市トレード」が活発化したことが株価上昇の主因とされる。

2012年12月から始まったアベノミクスは、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」の3本の矢を掲げた。日経平均株価は約3倍に上昇し、就業者数は500万人超増加（出典：第一生命経済研究所2020年）。しかし、増加就業者の約7割は非正規雇用だった。最大目標だった2%物価目標は未達成のまま終了（出典：国立国会図書館調査資料2020年）。国民負担率は39.7%から44.6%へ上昇し、「実感なき景気回復」との批判も根強い。

架空の民間シンクタンク「経済政策ネーミング研究所」が実施した調査によると、政策名の語呂の良さが投資家心理に影響を与えることが示唆された。「サナエノミクス」は語呂良好度88点を獲得し、株価期待上昇率+8.7%と算出された。一方、個人投資家1000人（架空）へのアンケートでは、67%が「政策の中身より造語のインパクトで投資判断する」と回答。このうち「語感が爽やか」32%、「韻を踏んでいる」21%、「SNSで拡散しやすい」14%という結果に。

X（旧Twitter）では賛否両論が飛び交う（架空）。ポジティブ派は「4万9000円突破期待！」と盛り上がる一方、ネガティブ派からは「また造語で株価操作ですか」「アベノミクスも結局デフレ脱却できなかった」との指摘が。中立派は「正直、誰が総理でも生活変わらん」と冷めた反応を示す。市場の期待と国民生活の乖離が浮き彫りになっている。

実際のアベノミクス期（2012-2020年）、国民負担率は4.9ポイント上昇し、英国水準に近づいた（出典：東京財団2020年報告）。一方、架空のサナエノミクスでは「負担ゼロで給付100%」を謳うが、財源の具体策は「未来の税収で賄う」との説明のみ。経済学者（架空）の試算では、公約実現には年間85兆円が必要で、消費税率を47%にするか、全国民が宝くじ1等を当てる必要があるという。

語呂の良い政策名が次々誕生し、株価は永久に右肩上がり。2030年には日経平均10万円突破。全国民が投資家となり、労働という概念が消滅。「働いたら負け」が公式スローガンに。

政権交代のたびに新ノミクスが乱立し、投資家が混乱。「タナカノミクス」「ヤマダノミクス」「佐藤ノミクス」が同時発表され、市場は3分割。最終的に「誰ノミクスだっけ？」状態に陥り、株価暴落。

3ヶ月で国民が飽きて話題にならず。政策は骨抜き、株価は横ばい。政治家は次の造語を考案中だが、「ミクス」以外の語尾が見つからず苦悩。最終的に「ノミックス」「ノミクソ」などの迷走案が浮上。