「高市ショック」で日経爆上げ！株価4万7000円突破の裏で個人投資家が困惑する”期待値バブル”の全貌

10月6日の東京市場では、日経平均が始値から800円以上高く寄り付き、その後さらに上昇を続けた。前週末終値の4万5769円から1900円超も上昇し、取引時間中の最高値は4万7782円を記録した。これは約1ヶ月前の石破前首相辞任表明直前（9月5日終値4万3018円）から2700円以上の上昇を意味する。東証33業種中32業種が値上がりし、機械、輸送用機器、電気機器、不動産などが軒並み上昇した。

• 財政 大胆な危機管理投資と成長投資による「責任ある積極財政」
• 金融 金融緩和の継続姿勢（日銀利上げへの慎重論）
• 産業 半導体等の成長分野への戦略的支援と投資促進税制
• 減税 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止、所得税減税への前向き姿勢

「高市トレード」とは、高市氏が掲げる積極財政・金融緩和路線への期待から、円安・株高・金利上昇（国債利回り曲線のスティープ化）が同時に進む市場現象を指す。2024年の自民党総裁選でも一時的に同様の動きが見られたが、今回は実際の総裁選出により「再始動」した形だ。三菱UFJアセットマネジメントのストラテジストは「高市トレードが復活する」と分析している。

業種	値動き	主な理由
機械	↑↑	円安による輸出競争力向上
輸送用機器	↑↑	円安メリット、自動車株の上昇
電気機器	↑↑	半導体関連への投資期待
不動産	↑	金融緩和継続への期待
銀行	↓	日銀利上げ遠のく観測

東証33業種のうち32業種が値上がりする全面高の展開となった。特に円安進行（ドル円149円台）が追い風となり、輸出関連株が軒並み上昇した。一方で銀行株は下落しており、これは高市政権下で日銀の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がったためとされる。IG証券のアナリストは日経平均の週間予想レンジを4万5000円～4万7200円と設定している。

表向きは全面高の様相を呈した市場だが、投資家の内心は複雑だ。三井住友DSアセットマネジメントの市川チーフマーケットストラテジストは「投機的な動きが株価上昇に弾みをつけ、オーバーシュートのような動きとなる」と指摘する。実際、多くの市場関係者が「政策の中身は何も出ていない」「期待だけで買われている」と懸念を表明しており、急騰後は政策の具体化や党内人事を見極める展開になるとの見方が強い。

ロイターの識者コメント記事によれば、高市氏の勝利は「ポジティブサプライズ」と受け止められた一方、少数与党の自民党は野党との連携が課題となる。また毎日新聞は「財政悪化が進むことへの懸念も強い」と報じており、市場には楽観と警戒が交錯している。シカゴ日経平均先物は一時4万8000円をつける場面もあったが、この水準が実体経済と乖離していないかが今後の焦点となる。

野村證券は2026年末の日経平均予想を4万6000円に設定しており、現実的には政策の具体化と実行次第で上下する展開が予想される。楽観シナリオでは大規模財政出動が奏功して5万円突破も視野に入るが、悲観シナリオでは政策の遅れや国際関係の緊張により期待バブルが崩壊し4万2000円台まで調整する可能性も指摘されている。日経新聞は「懸念は金利」と題し、積極財政が金利上昇を招くリスクを警告している。

日経平均4万7000円突破という歴史的瞬間は、高市早苗新総裁への「期待」が生み出した現象だ。積極財政・金融緩和という明確な政策方針が市場に安心感を与えた一方、具体策が示されていない段階での急騰には「期待先行」との批判も根強い。今後の焦点は政策の実行力と野党との連携、そして財政規律とのバランスだ。2026年春には、この「高市トレード」が本物だったのか、それとも一時的なバブルだったのかが明らかになるだろう。